印鑑の費用の勘定科目は? – 会社設立での印鑑情報

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印鑑の費用の勘定科目は?

会社設立時に必要となる費用は法人の経費として反映されることになりますが、会社設立準備開始から会社設立までと、会社設立から営業開始時までの時期で費用の勘定科目は異なります。
会社設立準備開始から会社設立までにかかった費用は創立費とし経理処理されることになります。
一方会社設立から営業開始までにかかった費用は開業費として経理処理されます。
その費用の一例としては、営業開始に関係する研修費用・広告宣伝費・印鑑や名刺の作成費用などがあります。

ただし、開業前の水道光熱費や給与などについては開業費に含まれないので勘違いしないことです。
また、創立費や開業費を勘定科目と勘違いするケースも多いのですが、これらの勘定科目は繰延資産と呼ばれる「資産」となります。
そして繰延資産は税務上任意の期間で経費として計上することが可能なので、設立事業年度に計上する必要がなくて、利益が多く出た事業年度に経費処理することができる有効な勘定科目になります。
このような取り扱いになることが分かると、会社設立時に作成する印鑑をどのような勘定科目にするかは理解できます。

ちなみに会社設立をして実際の業務がスタートした段階で印鑑を購入した場合の勘定科目は一般的に消耗品費となります。
意外と会社で使用する印鑑は種類が多くて、色々なタイプの印鑑を作らなくてはならいことも少なくないので、勘定科目を知っておくと役立ちます。
ただし、注意したいのは社印などで高価なものを作った場合には、購入費用によって違った扱いになることもあるということです。

大法人の場合は、10万円以上20万円未満で購入した少額な物品は備品(資産)となりますし、20万円以上のものは原則として資産計上となります。
そして備品費としたものについては税務上一括償却資産となって、3年間の均等償却で費用化されることになります。
また個人事業者・中小企業の場合は、10万円以上30万円未満のものは備品費で、30万円以上のものは備品(資産)となります。